出願方法・手続きについて

財政証明書

アメリカ留学に必要な経費は大学により異なりますが、授業料・生活費・その他諸経費を含む1学年間(夏学期/夏期休暇中の費用を含めない9ヵ月分)の経費を負担できる財政証明(銀行の残高証明書や給与明細書等)があって初めて、大学は最終的な入学許可証を発行します。また財政証明は、ビザ申請の際にも必要です。

残高証明書は、銀行などの金融機関から英文で発行してもらいます。円で預金している場合は、円建てでもかまいませんが、発行日の為替レートを書き添えてもらうと役立ちます。もし、書き添えてもらえない場合は、その日の為替レートを示すもの(新聞の切り抜きなど)と、その為替レートで換算したドルの預金残高額を書いたメモを、残高証明書に添付してください。

留学する本人以外に留学資金を出してもらう場合は、スポンサーとなる人(親など)の保証書、又は機関(会社・企業・奨学金団体など)の保証書を署名入りで作成してもらいます。スポンサーが親などの場合は、スポンサーとなる人名義の預金口座の残高証明書も提出します。

大学によっては、財政能力証明書に公証人による署名(Signature of Notary or Public Official )をもらうように要求してある場合があります。これは、私的に作成された書類を公に証明してもらうことを学校側が要求しているということになります。財政証明に関する書類について該当機関に公証してもらうことが必要です。留学する本人以外に留学資金を出してもらう場合には、スポンサー(親など)が残高証明書を持参してアメリカ大使館・領事館に行き、大使館・領事館のNotary officialの前でサインをするとともに、 Notary officialにもサインをしてもらいます(有料)。 アメリカ大使館・領事館におけるNotary Serviceに関しては、大使館サイトをご参照ください。

保証書のサンプルはこちら(Word)をご参照下さい。