フルブライト奨学金FAQ​

年齢制限はありません。

はい、2025年度募集より自然科学・応用科学（工学および数学を含む）分野も対象になります。

美術史など人文科学に含まれる分野は対象ですが、技術習得、舞台・音楽・絵画などのパフォーマンスを目的とした芸術系分野は対象外です。

すでに米国大学院の修士・博士課程の経験があり（在籍年数・レベルは問わない）、残りの課程修了を目的とする方は対象外です。

学士号取得の時期によります。2025年3月に学士号取得予定の方は登録できませんが、2024年7月1日までに学士号取得見込みの方であれば、登録可能です。

2024年7⽉1⽇時点で⽇本在住であれば登録可能です。

可能ですが、2024年7月1日から奨学金開始までの間、通算90日を超える海外渡航（リサーチ、出張、語学研修等）を予定している場合は対象外となりますのでご注意ください。

フルブライトのビザスポンサーシップ（フルブライトの身分）は、博士課程で勉強する場合「5年の終わり」まで延長することが認められています。「2年間の自国滞在義務」はフルブライトの身分を終了し、日本に帰国した時点から始まります。


就職等の理由で、勉強の途中で日本に帰国した場合は、そこでフルブライトの身分は終了しますので、そこから2年間の自国滞在義務が発生します。

一方、フルブライトのビザスポンサーシップが続く5年間を超えて、アメリカの大学で勉強を続けたい場合は、日本に帰国しなくてもアメリカの所属大学にビザスポンサーシップを切り替えて勉強を継続することは可能です。留学終了後、日本に帰国した時点から2年間の自国滞在義務が発生します。

アメリカでの就職は不可能です。フルブライト奨学生は全員「2年間自国滞在の義務」の制限がつくJ-1ビザで渡米し、フルブライトでの留学目的が終了後、直ちに日本に帰国することが義務づけてられています。さらに、帰国後通算2年間日本に滞在した後でないと、アメリカへ移民、永住（いわゆるグリーンカード） 、短期役務 （Hビザ）、会社転勤 （Lビザ）等のビザは申請出来ません。

よって、留学後そのまま、または2年以内にアメリカへ永住、移民、就職、転勤を考えている方はフルブライト奨学金による留学計画を見直す必要があります。（ビザが不要な短期の出張、旅行は可能です。

この「2年間自国滞在の義務」は、日本に在住しなければ果たせません。自国（日本）以外の国へ在住しても自国滞在義務は果たしたことにはなりません。

フルブライト終了後、アメリカ以外の国で就職することは可能ですが、アメリカ以外での滞在を終えて日本に帰国した後に２年間の自国滞在義務が発生します。

オンラインのプログラムはフルブライト奨学金の対象外です。

米国外（日本含む）の大学院に在籍し、在籍大学院と提携米国大学院でのダブル・ディグリー取得を目的とする方は対象外です。

米国内の大学間でのDual Degreeプログラムは、フルブライト奨学金の対象です。

2024年7月1日までにスコアレポートをPDFで提出できない場合は、自動的に失格となります。時間に余裕を持ってテスト受験を計画してください。

 詳しくはTOEFL/IELTSについて  

スコアがTOEFL iBT 80点またはIELTS 6.0以上あれば、フルブライト奨学金への応募は可能です。スコアが高い程選考において直接的に有利になるということはありませんが、実際には、アメリカの大学院入学許可に必要なTOEFL/IELTSスコアは通常より高いものが要求されます。TOEFL iBT 100点あるいはIELTS 7.0で足切りされる大学院もあります。

必要ありません。オンライン登録内容を元に予備審査を行い、資格があるとみなされた方にのみ、7⽉1⽇提出締め切りの申請書類⼀式（願書、推薦状等）についてお知らせいたします。

推薦者が英文で推薦状を書くことができない場合は日本語でも受け付けますが、その際は、応募者本人ではなく第三者による英訳を必ず添付してください。推薦状原本には推薦人の署名、また、英訳の最後に翻訳者の署名も必要です。

必要です。締切日までに他の成績証明書と合わせて提出してください。英語圏以外の大学の場合、可能であれば、英語での翻訳をつけてください（本人による翻訳可）。証明書の取り寄せに時間がかかることがありますので、早めに手配してください。

アメリカで地域認定団体の認定を受けた（accredited）大学であれば、特に指定はありません。自分の目的にあった大学をよく調べ選択してください。

その必要はありませんが、7月1日締切の願書には志望校複数とその選択理由を記入していただきますので、ある程度留学先を調べておくことが必要となります。