2019年度日本人対象フルブライト奨学金プログラムは、下記の5種類です。

• 大学院留学プログラム
• 大学院博士論文研究プログラム
• 研究員プログラム
• ジャーナリストプログラム

• フルブライト語学アシスタント（FLTA) プログラム

各プログラムの採用予定数には、予算、選考の内容・結果により変更が出る場合があります。

給付内容は奨学金プログラム、留学先等により異なります。詳細は各プログラムの説明も合わせてお読みください。

• 大学院留学および大学院博士論文研究プログラム: 往復渡航旅費、往復荷物手当、滞在費、住居手当、家族手当、図書費、着後雑費、授業料（上限あり）
• 研究員およびジャーナリストプログラム：往復渡航旅費、往復荷物手当、滞在費、住居手当、家族手当、研究費、着後雑費

• 給付内容（詳細）はこちら

さらに、疾病･傷害をカバーするフルブライトグループ保険（本人のみ）が含まれます。ただし、給付内容は、両国政府から委員会に交付される資金の額、あるいは応募者個々の他の財源などを考慮に入れて調整されることがあります。

なお、フルブライト奨学金は目的・給付時期および内容が等しい他の奨学金と重複して受給することはできません。他の奨学金が費用の一部を支給する場合には併せて受給することもできますが、それに応じてフルブライト奨学金は減額調整されます。また他の奨学金との重複を避けるために、フルブライトの受給期間を変更あるいは前後に動かすことはできません。

米国および日本、さらにはグローバル社会に関連した人文・社会科学、あるいは学際的な学問分野であること。特に以下の１～５に該当する研究を奨励します。

自然・応用科学分野に関連する研究計画の場合は、人文・社会科学分野を主眼とした学際的研究で、かつ政策、社会、または倫理に関わるもののみ応募対象になります。

1．米国の研究

歴史学、政治学、経済学、経営学、法学、文学、思想史、社会学、文化人類学、およびジャーナリズムなどの分野を通して米国の文化・社会を研究する。

2．環太平洋地域の政治・経済関係

日本および米国と、太平洋地域における第三の国（々）との、現代の政治・経済関係を研究する。対象となる「第三の国」の中には、アジア諸国、太平洋諸島、北米、オ－ストラリアおよびニュージーランドなどが含まれる。9か月以上の奨学金については、委員会の事前許可を得た上で奨学金給付期間内の最後の2か月以内で、研究テ－マに直接関連した第三国で研究を行うことができる。

3．現代社会の諸問題

現代の日本と米国が共通して直面している社会問題についての研究。特に対象になるのは、急速な技術開発の影響、危機管理、情報産業の発達に伴う倫理その他の問題、環境問題、都市化、家族、高齢化社会、公法、犯罪、報道など、現代と関わりの強い研究テーマ。

4．グローバル社会の課題

グローバル社会が直面する諸問題についての研究。特に対象となるのは、公衆衛生・医療政策、安全保障、通商、労働と流動性、ヒトの移動、環境政策、エネルギー、人口動態などに関連した研究テーマ。

5．教育

日本と米国の教育制度に関する研究で、特に現代の教育問題に焦点をあてたもの。比較研究が望ましい。研究対象としては、国際化のあらゆる側面、組織・カリキュラム改革、社会における教育の役割などが含まれる。

どのプログラムに応募する場合でも、以下の要件を満たす必要があります。そのほかにプログラムごとの詳細な資格要件がありますので、各プログラムの募集要項を併せてお読みください。ただし、複数のプログラムの資格要件を満たしている場合でも、ひとつのプログラムにしか応募できません。

1. 日本国籍を有すること。（日米の二重国籍者あるいは米国永住権を持つ者は応募不可）
2. 日本在住の者。
3. 米国で支障なく学術活動が行えるだけの充分な英語能力があること。また、学術的能力のみならず、高いコミュニケーション能力があること。
4. 米国で研究を計画しているテーマに関する専門知識に限らず、広い視野と関心を有すること。
5. 米国で支障なく学術活動が行えるよう、心身ともに健康であること。

★ 下記に該当する者は対象から除く

• 勉学、研究、講義を行うために応募時にすでに渡米中の者あるいは2019米国学年度以前に留学（語学留学を含む）を（予定）している者。
• 2018年7月31日時点からさかのぼって6年間の内、継続して「5年間」米国に在住していた場合は応募対象外。 *大学での勉強、研究等の場合は所属機関の「1学年度」を「1年間」とみなす。
  例：1学年度＝9か月の場合、9か月x 5年でも「5年間」とみなす。
• 2018年7月31日から奨学金開始までの間、通算90日を超える海外渡航を予定しているもの。

フルブライト奨学生はすべて、米国入国に際して「政府スポンサーの交流訪問者」（"J-1"/government-sponsored exchange visitor） の査証を取得しなければなりません。この査証は訪米目的終了後、直ちに日本に帰国することを義務づけ、さらに米国に再入国する場合、帰国後通算2年間日本に滞在した後でないと、いわゆる移民 （immigrant, permanent resident）、短期役務（“H”/temporary worker）、会社転勤 （"L"/ intracompany transferee） 等の査証を申請することができません。しかし、再入国の際の身分（査証の種類）によっては、この「2年間自国の滞在の義務」の制限を受けないこともあります。

過去のフルブライト奨学金受給者も資格要件を満たしていれば再応募可能ですが、優先順位は低くなります。