2023年度日本人対象フルブライト奨学金プログラムは、下記の5種類です。

• 大学院留学プログラム
• 大学院博士論文研究プログラム
• 研究員プログラム
• ジャーナリストプログラム

選考日程の異なるプログラム

• フルブライト語学アシスタント（FLTA) プログラム

採用予定数は、各プログラムの詳細をご確認ください。
各プログラムの採用予定数には、予算、選考の内容・結果により変更が出る場合があります。

給付内容は奨学金プログラム、留学先等により異なります。詳細は各プログラムの説明も合わせてお読みください。

• 大学院留学および大学院博士論文研究プログラム: 往復渡航旅費、往復荷物手当、滞在費、住居手当、家族手当、図書費、着後雑費、授業料（上限あり）
• 研究員およびジャーナリストプログラム：往復渡航旅費、往復荷物手当、滞在費、住居手当、家族手当、研究費、着後雑費

• 給付内容（詳細）はこちら

さらに、疾病･傷害をカバーするフルブライトグループ保険（本人のみ）が含まれます。ただし、給付内容は、両国政府から委員会に交付される資金の額、あるいは応募者個々の他の財源などを考慮に入れて調整されることがあります。

なお、フルブライト奨学金は目的・給付時期および内容が等しい他の奨学金と重複して受給することはできません。他の奨学金が費用の一部を支給する場合には併せて受給することもできますが、それに応じてフルブライト奨学金は減額調整されます。また他の奨学金との重複を避けるために、フルブライトの受給期間を変更あるいは前後に動かすことはできません。

日米間、およびグローバル社会に関連した人文・社会科学、あるいは学際的な学問分野であること。特に以下の１～５に該当する研究を奨励します。自然・応用科学分野に関連する研究計画の場合は、人文・社会科学分野を主眼とした学際的研究で、かつ政策、社会、または倫理に関わるもののみ応募対象になります。

1．米国研究

歴史学、政治学、経済学、法学、ジャーナリズム、文学、社会学などの分野を通して米国の文化・社会を研究する。

2．インド太平洋地域における日米関係

日本および米国と、インド太平洋地域における第三の国（々）との、現代の社会、政治、経済、安全保障に関する研究。9ヶ月以上の奨学金については、委員会の事前許可を得た上で奨学金給付期間内の最後の2ヶ月以内で、研究テ－マに直接関連した第三国で研究を行うことができる。

3．現代社会の諸問題

現代の日本と米国が共通して直面している社会問題についての研究。特に対象になるのは、危機管理、急速な技術開発に伴う倫理等の問題、都市化、家族、高齢化社会、経済格差、犯罪、など、現代と関わりの強い研究テーマ。

4．グローバル社会の課題

世界規模で発生する諸問題についての研究。特に対象となるのは、公衆衛生、通商、労働と流動性、ヒトの移動、環境政策、エネルギー、ダイバーシティ（diversity）・ インクルージョン（inclusion）、人口動態、SDGs（持続可能な開発目標）に関連した研究テーマ。

5．教育

日本と米国の教育制度に関する現代の問題に焦点をあてた研究。比較研究が望ましい。研究対象としては、国際化、グローバル・コンピテンシー（global skill competency）、外国語習得、組織・カリキュラム改革、社会における教育の役割などが含まれる。

重要：

医療・看護その他の関連分野において、人や動物を対象とした接触を伴う臨床研究および免許取得につながる学位プログラムへの参加は対象外となります。留学中のインターンシップやアカデミックトレーニングでの臨床実習も認められません。

どのプログラムに応募する場合でも、以下の要件を満たす必要があります。そのほかにプログラムごとの詳細な資格要件がありますので、各プログラムの募集要項を併せてお読みください。ただし、複数のプログラムの資格要件を満たしている場合でも、ひとつのプログラムにしか応募できません。

1. 日本国籍を有すること。（日米の二重国籍者あるいは永住権を持つ者は応募不可。）※
2. 日本在住の者。
3. 米国で支障なく学術活動が行えるだけの充分な英語能力があること。また、学術的能力のみならず、高いコミュニケーション能力があること。
4. 米国で研究を計画しているテーマに関する専門知識に限らず、広い視野と関心を有すること。
5. 米国で支障なく学術活動が行えるよう、心身ともに健康であること。

※出生地が米国で米国籍離脱の手続きを行っていない場合は応募不可となります。

★ 下記に該当する者は対象から除く

• 勉学、研究、講義を行うために応募時にすでに渡米中の者。
• 勉学、研究、講義を行うために応募時（2022年7月31日時点）から2023年米国学年度以前に米国留学（語学留学を含む）を開始もしくは開始予定の者。2022年7月31日時点からさかのぼって6年間の内、継続して「5年間」米国に在住していた場合は応募対象外。
  *大学での勉強、研究等の場合は所属機関の「1学年度」を「1年間」とみなす。
  例：1学年度＝9ヶ月の場合、9ヶ月 x 5年でも「5年間」とみなす。
• 2022年7月31日から奨学金開始までの間、通算90日を超える海外渡航を予定しているもの。
• 日米教育委員会委員、同事務局職員およびその家族
• 米国大使館、領事館に勤務する国務省および国際開発庁職員とその家族
• 日米間フルブライトプログラムを含む国務省教育文化局人物交流プログラムの実施において決定権を有する者、関係者、およびその家族

重要：
いかなる場合も虚偽、盗用等の不正行為を行った場合はフルブライト奨学金不適格者とみなされ、失格となります。

フルブライト奨学生はすべて、米国入国に際して「政府スポンサーの交流訪問者」（"J-1"/government-sponsored exchange visitor）の査証を取得しなければなりません。この査証は訪米目的終了後、直ちに日本に帰国することを義務づけ、さらに米国に再入国する場合、帰国後通算2年間日本に滞在した後でないと、いわゆる移民（immigrant, permanent resident）、短期役務（"H"/temporary worker）、会社転勤（"L"/ intracompany transferee）等の査証を申請することができません。しかし、再入国の際の身分（査証の種類）によっては、この「2年間自国の滞在の義務」の制限を受けないこともあります。

過去のフルブライト奨学金受給者も資格要件を満たしていれば再応募可能ですが、優先順位は低くなります。