日本人対象 奨学金の種類
フルブライト語学アシスタント(FLTA)プログラム
フルブライト語学アシスタント(FLTA)プログラムとはアメリカの大学で日本語を教えながら、
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英語教授のスキルを高める
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自身の英語能力を高める
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アメリカの文化や習慣についての知識を深める
ことを目的とした9カ月の学位取得を目的としないアメリカ留学奨学金プログラムです。
プログラムの詳細については、
Institute of International Education - Foreign Language Teaching Assistant Program
の サイトをご参照ください。
<2025年度募集について>
募集人数 |
若干名(日米教育委員会から推薦されても最終的に全員が派遣されるとは限りません) |
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奨学期間 |
2025年8月~2026年5月(9カ月間) |
応募締切日 |
2024年6月1日(土)消印有効 |
なお、多く寄せられるお問合せに関しては、「FAQ(よくある質問)」としてこのページの下部に掲載しましたので、日米教育委員会にお問い合わせになる前に必ずお読みください。
Fulbright FLTA フェローとして
- アメリカの大学で1学年間(9カ月)日本語を教えながら、各学期にアメリカ研究や教授法についてのクラスを2コース受講する。
- 母国の文化や価値観を理解してもらうため、大学のサークルや近隣地域の人々との交流を推進することが望まれる。
活動内容
- アメリカの大学で1学年間(9カ月間)週20時間を限度に日本語クラスを教員として担当、または補佐する(派遣大学により異なる)。
- カルチャーイベント、日本語クラブ等を企画・運営する。
- 大学でアメリカ研究や英語教授法のクラスを受講する(1学期につき2コース、うち1つはアメリカ研究であること)。
支給内容
- 履修する科目の授業料(各学期2コース)
- 給付金(派遣大学により異なる)
- 宿舎・食事は大学より提供される(派遣大学により異なる)
- 往復旅費(現物支給)
- フルブライトグループ保険(傷害・疾病)
- 米国でのオリエンテーションやエンリッチメントカンファレンスへの参加
応募資格
- 日本在住で日本国籍を有すること。
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学士号取得者または見込み者(2025年5月31日以前)で、下記のいずれかに該当する者。
- a. 英語教員免許保持者※
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b. 将来英語教育に携わる意志のある者
※公立学校の現職教員の場合、下記「派遣法の適用について」をご参照ください。
- 現職教員の場合、教育経験7年以内の者からの応募を歓迎する。
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2022年6月2日以降に実施され、2024年6月1日 までに提出できるTOEFL iBT 79-80以上、またはIELTS (Overall Score)6.0以上のスコアレポートを提出すること。指定期間内に受験したものでも、ITP TOEFL(Institutional Testing Program) および IELTS(General Training Module) のスコアは認めません。 フルブライト奨学金の選考では、TOEFL iBT のMyBest scoresは採用せず、通常スコアを採用します。IELTSはAcademic Moduleを採用します(CD IELTS、IELTS for UKVIも可)。General Training Moduleのスコアは認めません。また、IELTS IndicatorとTOEFL iBT Home Editionのスコアも認めます。
<日米教育委員会での審査後、米国国務省に推薦された場合>
プログラム開始日以前2年以内に実施されたTOEFL/IELTSのスコアが必要となります。2022年6月2日~2023年8月31日に実施されたTOEFL/IELTSスコアをご提出いただく場合は、再受験が必要となる場合がありますので、ご了承ください。
- 上記期間に実施されたTOEFL またはIELTS を受験し、その結果が僅かに基準点に達していない場合でも応募は可能。ただし、その場合は2024年12月末までに上記基準点をクリアすること。
- 日米教育委員会委員、同事務局職員、米国大使館・領事館に勤務する国務省および国際開発庁職員、ならびにその家族は応募できません。
派遣法の適用について
公立学校の教員の場合、「外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律」(派遣法)に基づき、地方公務員の身分を保有したまま、プログラムに参加することが可能です。
ただし、派遣先が私立大学である場合、派遣法が適用されるためには、派遣法第2条第1項第4号に基づき、各地方公共団体の条例で、外国の私立の教育機関が含まれるような規定がなされている必要があります。
各自治体(教育委員会)によって扱いが異なりますので、FLTAに応募する際にご自身で自治体(教育委員会)にご確認ください。
求められている人物像
- 日本語、英語ともにコミュニケーション能力の高い人
- 物事に真摯に向き合い、誠実な人
- 積極的で環境適応能力がある人
- 分別があり、教えることにプロ意識をもつ人
- リーダーシップがあり、学生に学ぶ意欲を持たせ、アメリカの地域社会に母国の文化・社会を紹介できる人
- 創造力や自立心があり、チームプレイヤーとして派遣大学の教職員や学生と良い人間関係を保てる人
- 語学教員(アシスタント)と学生の役割を両立できる人
- プログラム終了後すぐに帰国し、FLTAとしての経験を日本の英語教育の現場で活かせる人
ビザ
フルブライト奨学生はすべて、米国入国に際して「政府スポンサーの交流訪問者」("J-1"/government-sponsored exchange visitor)のビザ(査証)を取得しなければなりません。このビザは訪米目的終了後、直ちに日本に帰国することを義務づけ、さらに米国に再入国する場合、帰国後通算2年間日本に滞在した後でないと、いわゆる移民(immigrant, permanent resident)、短期役務("H"/temporary worker)、会社転勤("L"/intra company transferee)等のビザを申請することができません。しかし、 再入国の際の身分(ビザの種類)によっては、この「2年間の自国滞在義務」の制限を受けないこともあります。なお、FLTAプログラムは同伴家族のためのビザは発行できませんので、単身で渡米することになります。
重要事項
- いかなる場合も盗作行為 (plagiarism) を行った場合は、FLTA不適格者とみなされます。
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FLTAプログラム終了後、米国の大学に残って学位取得を希望する人は、FLTAではなく「大学院留学プログラム」※に応募してください。併願はできません。
- ※フルブライト「大学院留学プログラム」は、米国の大学院修士課程・博士課程に正規の学生として在籍し、学位取得のための科目履修を行うプログラムです。FLTAプログラムとは選考日程が異なります。詳しくはこちらのウェブサイトをご参照ください。
- 日米教育委員会において審査後、米国国務省に推薦された後の辞退は極力控えてください。
申請方法および申請書類について
提出書類はオンラインでIIEに提出するものと、紙媒体で日米教育委員会に郵送するものとがあります。
2024年6月1日は紙媒体の提出期限です。オンライン部分を先に完了させないと、紙媒体の書類が提出できないので、下記STEP1から書類の準備を進めてください。
STEP 1 |
オンライン願書を作成し、オンライン上で提出する。
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STEP 2 |
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STEP 3 |
下記の書類を日米教育委員会宛に郵送する。オンライン願書を提出していても、下記の書類が期限までに提出されなければ、申請は無効となります。
1. STEP 2の願書
いかなる場合でも、次のものは受け付けません。
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申請書類郵送先
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-14-2 山王グランドビル207
日米教育委員会 フルブライト交流部 宛
選考日程
2024年6月1日(土) |
申請書類一式提出締切。 |
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2024年夏 |
日米教育委員会において審査(書類および面接)後、米国国務省に推薦。国務省およびIIEが最終選考を行う。 なお、面接審査は7月下旬から8月初旬、オンラインにて予定。面接日時等の詳細は該当者に約1~2週間前にメールにて通知。 |
2025年4月~5月 |
最終結果発表、派遣大学決定。 |
2025年8月 |
アメリカ国内でのオリエンテーション(5日間)に参加後、各派遣大学に赴任。 |
FAQ (よくある質問)
Q1. FLTAはいつ始まったプログラムですか?
1968年に開始したプログラムですが、日米教育委員会では2008年より実施しています。2025年度で18度目の募集となります。
Q2. 2025年3月卒業見込みですが、応募できますか?
応募できます。但し、2025年5月末までに学位が取得できなかった場合は、最終選考まで残っていても失格となります。
Q3. 現在海外に住んでいますが、応募できますか?
2024年6月1日時点~2025年FLTAプログラム開始まで、日本在住であれば登録可能です。
Q4. 公立学校の常勤教員ですが、FLTAにはどのような扱いで参加できますか? 派遣法は適応されますか?
各自治体(教育委員会)によって扱いが異なりますので、FLTAに応募する際にご自身で自治体(教育委員会)にご確認ください。
Q5. 推薦状はどこに提出すればよいですか?
願書の該当欄に推薦者名を記入した3名分の推薦状が必要です。推薦者はオンラインアプリケーションサイトより推薦状を提出することになります。
Q6. 推薦者が英文で推薦状を書けない場合はどうすればよいですか?
推薦状は推薦者より直接オンラインで入力・提出していただきます(Recommenderとして登録されるとメールで入力サイトへの案内が推薦者に送られますので、その旨予め申請者から推薦者へお知らせください)。
推薦状が和文の場合は、推薦者本人が作成した署名付き和文推薦文に、申請者ではなく第三者による英訳を添付。英訳者の署名を英訳最後尾に入れてください。和文・英訳分をまとめてひとつのPDFファイルにしてアップロードしてください。
Q7. 英文成績証明書・卒業証明書はどこに提出すればよいですか?
原本を1通取り寄せ、スキャンし、PDFファイルにしてオンライン願書にアップロードしてください。証明書をスキャンする際、「複写」「COPY」等の文字が出ても構いません。白黒コピー可。成績評価や単位に関する説明が裏面に印刷されている場合は、裏面もスキャンしてください。
Q8. TOEFLまたはIELTSのスコアレポートはどこに提出すればよいですか?
スコアレポートは、PDF形式のもの(スコアレポート原本のスキャン、またはオンラインのスコアレポート画面)をオンライン願書にオンライン上でアップロードしてください。郵送は受け付けません。
Q9. オンライン願書提出までに受験したTOEFL(またはIELTS)のスコアが基準点に達していないのですが、応募は可能でしょうか?
可能です。TOEFLは79-80点、IELTSは6.0が基準点ですが、応募可能なスコアの目安はTOEFL70点台、IELTSは5.5です。ただし、オンライン願書提出後、2024年12月末までにTOEFL(またはIELTS)を再受験し、基準点をクリアしたPDF形式のスコアレポートを日米教育委員会へメール添付にてお送りください。スコア未達の場合も必ず指定期間内に受験したスコアレポートをオンライン願書にアップロードしてください。
Q10. 健康診断書はいつ提出すればよいでしょうか?
翌年春に派遣大学が決定した後に必要になります。応募時には不要です。
Q11. このプログラムで米国に入国するのに必要なビザは何ですか?
他のフルブライト奨学金プログラムと同様にJ-1 (「政府スポンサーの交流訪問者」)査証を取得しなければなりません。この査証は訪米目的終了後、直ちに日本に帰国することを義務付け、さらに、アメリカに再入国する場合、帰国後通算2年間日本に滞在した後でないと、移民、短期役務、会社転勤等の査証を申請することが出来ないというものです。
Q12. FLTAプログラム参加後に、「フルブライト奨学金大学院プログラム」または「大学院博士論文研究プログラム」に応募できますか?
上記のプログラムへの応募は可能ですが、2度目のフルブライトとなりますので、初めての申請者の方が優先される場合があります。
Q13. 派遣大学はどこになりますか?
派遣先は毎年変わります。2025年度派遣先については2025年4月~5月の最終決定時までわかりません。過去の派遣先については奨学生紹介リストをご参照ください。